取材・新聞雑誌掲載国立社会保障･人口問題研究所機関誌「海外社会保障研究」2015年3月刊行に「認知症国家戦略の国際比較 趣旨」を寄稿しました。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20038601.pdf
国立社会保障・人口問題研究所の機関誌「季刊社会保障研究」2015年12月刊行の研究の窓に「地域包括ケアシステムと住宅政策」を寄稿しました。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20011101.pdf
2015年3月5日付け産経新聞朝刊 ゆうゆうlifeに「介護職は生活の専門家」というコメントを掲載しました。
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「JAHMC」（日本医療コンサルタント協会機関誌）2015年2月号にインタビュー「社会保障は1970年代モデルから2025年日本モデルへ～地域包括ケアは唯一のソリューション」が掲載されました。
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健康保険組合連合会機関誌「健康保険」2015年1月号および2月号に『地域包括ケアシステムと連携論の「哲学」』が掲載されました。佐藤幹夫氏によるインタビュー記事です。健保連と佐藤氏の了解を得たので、まとめて掲載します。
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メディカ出版より「医療介護Next」（隔月刊）が創刊されました。
本誌に「老いとすまい」の連載を開始しました。
第一回は「地域居住時代の幕開けに高齢者のすまいとの政策とケアを考える」です。
本誌の入手は下記よりどうぞ。
http://www.medica.co.jp/catalog/subscription/29
2/7（土）朝日新聞朝刊東京面の「高齢者賃貸入居に家主支援〜文京区が新制度」に「施設に入らず地域で住み続けるために」というタイトルでコメントをしました。
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1/21（水）読売新聞朝刊の論点に「退院後の居場所作り〜高齢者支援地域ぐるみ」が掲載されました。
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1/20（火）放送のNHK総合テレビクローズアップ現代「無届け介護ハウス急増の背景で何が」の放送でコメントをしました。
放送内容とテキスト版は下記に掲載されています。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3602.html
高齢者住宅財団の機関誌「いい住まいいいシニアライフ」Vol124 ,2015年1月1日号に掲載した、ホームホスピス宮崎理事長市原美穂さんと明治大学教授園田眞理子さんとの鼎談『魂に働きかける「ケア」と「器（住まい）からホームホスピス宮崎「かあさんの家』でおこる再生の物語をめぐって』を以下にアップしました。
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クリニカルマガジン15年一月号に新春展望を寄稿しました。
地域包括ケアシステムの構築 「日本で死ぬのは大変だ」～エンドオブライフへの新しい視点
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国立社会保障・人口問題研究所刊行の季刊社会保障研究（2014年12月刊行）の研究の窓に「住宅政策と地域包括ケアシステムによせて」を寄稿しました。
下記にPDF版がアップロードされています。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20011101.pdf
市原美穂著「くらしの中で逝く〜かあさんの家のつくり方 ２」に「ホームホスピスの未来」を寄稿しました。
衆議院議員竹本直一氏との対談が竹本議員のウェブサイトで公開されています。
朝日新聞朝刊3/10（月）「『呼び寄せ』移住 高齢者吸い込む都会」と6/11（水） 「特養に『要介護３』の壁 在宅もう限界、でも狭まる門戸」にコメントを掲載いたしました。
3/10日朝刊
http://www.asahi.com/articles/DA3S11020827.html
6/11日朝刊
http://www.asahi.com/articles/DA3S11183037.html
3/26（水） 毎日新聞大阪朝刊「特養:待機者５２万人」にコメントを掲載いたしました。
特養は「最後の頼みの綱」と受け止められ、入所も長期化している。しかし、これが「特養しか解決策がない」との考えを生んでいる。他にもさまざまな暮らし方があり、住み慣れた街での医療・看護・介護サービスの整備など、介護度が中・重度になっても在宅で支えることができるような総合的なアプローチが必要だ。
http://mainichi.jp/area/news/20140326ddn002100012000c.html
1/23（木） 産経新聞「都知事選都内在住の専門家の見方」に「縦割り排し発想の転換必要 少子高齢化や福祉」と題したコメントを掲載いたしました。
掲載記事のpdfファイルはこちらです。
高齢者住宅新聞高齢者住宅新聞の月初めの号に三年越しで掲載している「地域包括ケアと高齢者の住まい」と題するコラムを公開しました。
本連載は2014年12月号をもって終了しました。
高齢者住宅新聞には随時掲載で、資料ファイルから（仮題）で書評等を掲載することになっています。
2013年1月 33回 「かあさん」と「ふるさと」
2013年2月 34回 安部内閣とたまゆら判決
2013年3月 35回 グループホーム火災の問題点
2013年4月 36回 「とも暮らし」〜ナガヤタワーの竣工によせて
2013年5月 37回 居場所とは何か？「うちの実家」の実践から
2013年6月 38回 大都市高齢化問題とは
2013年7月 39回 特養待機者問題が意味するもの
2013年8月 40回 空き家活用と地域密着型サービスの普及を阻むもも
2013年9月 41回 1970年代モデルから2025年モデルへの道
2013年10月 42回 「プライバシーに配慮した多床室」と「保養地特養」とは
2013年11月 43回 家や施設に閉じ込めなければならないか
2013年12月 44回 「デンマーク便り」
2014年1月 45回 「ケアと経済社会の関係考」
2014年2月 46回 施設介護考
2014年3月 47回 地域善隣事業とはなにか
2014年4月 48回 続 地域善隣事業とはなにか
2014年5月 49回 事例に学ぶ地域包括ケアシステム
2014年6月 50回 人口一億人は可能か
2014年7月 51回 介護とは何か〜映像からみる介護の本質
2014年8月 52回 高齢者ケアをめぐって〜夏の読書案内、地域包括ケアに必要なもの
2014年9月 53回 サ高住における介護不正請求問題
2014年10月 54回 支援論の視点を考える〜ユマニチュードとふるさとの会の支援論
2014年11月 55回 みらい都市大牟田の経験が語るもの
2014年12月 最終回 アメリカ高齢者ケア管見
｢地域ケアリング｣ 北隆館刊 14年1月号 所収
あの人にインタビュー「ひとり暮らしからとも暮らしへ〜従来の枠に捉われない新たな住まい方を創造」を掲載します。
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（株）生活科学運営広報誌「生活創造のｍ」通巻124号 2014年春号所収 浦田慶信生活科学運営社長との対談『互助と共助で「中間領域」を活性化しよう』を掲載します。
なお、本号の入手を希望される方は（株）生活科学運営 広報 ０３−３３６７−３３６９にお問い合わせください。
掲載記事のpdfファイルはこちらです。
高齢者住宅財団刊 財団ニュース vol118 2014年1月号 所収の大月敏雄氏と祐成保志氏との鼎談『同潤会の「不良住宅改良事業」80年後に21世紀の居住・福祉政策を考える』を掲載します。
掲載記事のpdfファイルはこちらです。
第一法規出版刊「介護サービス事業の経営実務」のために行った、前老健局長宮島俊彦氏と上智大学教授栃本一三郎氏と行った鼎談「地域包括ケアシステム」の展望とは
が下記で期間限定で公開されています。
http://www.dh-fukushi.com/2013/10/up.html
国際長寿センターの機関誌長寿社会グローバルインフォメーションジャーナルに辻彼南雄医師（一般社団法人ライフケアシステム代表）、水田邦雄氏（ILC Japan代表）との鼎談「超高齢社会で老いる～住まいと暮らしの視点から」が下記からダウンロードできます。
「シニアビジネスマーケット」誌（2013年２月号）に寄稿した「激動の時代、環境変化のなかで求められる高齢者住宅施策のあり方」を掲載します。
「FPジャーナル」（ファイナンシャルプランナー協会機関誌）2013年1月号に掲載された「未踏高齢社会と介護・福祉・医療」を掲載します。
月刊介護保険（法研刊）平成25年9月号に掲載された横浜市福祉保健局長原田輝彦氏との「都市部の高齢化にどう対応していくか」と題した対談内容をご紹介します。
『地域包括ケアシステム「住み慣れた地域で老いる」社会をめざして』に「地域包括ケアにおける自助、互助、共助、公助の関係」を寄稿
西村周三監修 国立社会保障・人口問題研究所編
『地域包括ケアシステム「住み慣れた地域で老いる」社会をめざして』（慶應義塾大学出版会）に「地域包括ケアにおける自助、互助、共助、公助の関係」を寄稿しました。
なお、この書物のはしがきで西村周三氏がふれている「海外社会保障研究」に掲載された文章は下記をご覧ください。
「特集 地域包括ケアシステムをめぐる国際的動向 趣旨」
「季刊社会保障研究 12年春号」の「研究の窓」に「地域包括ケア提供体制の現状と諸課題によせて」という文章も寄稿しています。
科学技術振興機構社会技術開発センター「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」プロジェクトに寄稿
研究アドバイザーを務める独立行政法人科学技術振興機構社会技術開発センターの「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」プロジェクトのサイトにコラムを寄稿しました。（2012/6/20）
コラムはこちら
4/25（水）東京新聞朝刊「孤立死 先駆け北九州市の４年 いのちを見守る」にコメント
4/25（水）東京新聞朝刊「孤立死 先駆け北九州市の４年 いのちを見守る」にコメントしました。
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「家族や親類が支えるという社会の前提が崩れ、自助、互助への行政の関わり方が問われている中、『変だな』という住民らの声を受け止める仕組みとして、北九州の事業は一つの答え」と評価>>続く
（2012/4/25 東京新聞 朝刊より）
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この北九州市のいのちをつなぐネットワーク事業については、ニッセイ財団の助成金で研究をしました。
報告書は本HP研究報告で報告書の全文がダウンロードできます。
研究報告書はこちら
3/22（金）毎日新聞朝刊に「論点 孤立死 単身前提に互助回復を」寄稿
3/22（金）毎日新聞朝刊に「論点 孤立死 単身前提に互助回復を」寄稿しました。
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有名人から市井の人々に至る孤立死の広がりは、私たちの社会の前提が崩壊しつつあることを象徴している。ひとり暮らしが一般化した現在も、日ごろの人間関係があれば発見がそれほど遅れることはない。>>続く
（2012/3/22 毎日新聞 朝刊より）
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8/20（土）朝日新聞朝刊の「支え合いへ 現代版『長屋』」にコメント
8/20（土）朝日新聞朝刊の「支え合いへ 現代版『長屋』」の記事の中で、コメントを寄せました。
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国際医療福祉大大学院の高橋紘士教授（地域ケア論）は「20世紀の福祉は、施設を中心とした『似た者集め』の考え方に支配されていた」と指摘する。高齢者同士、障害者同士で同じ施設に暮らすのが20世紀型。阪神大震災をきっかけに、高齢者向けの住宅に生活援助員（LSA）を配置して地域に根ざした自立生活を支える試みが広がった。>>続く
（2011/8/20 朝日新聞 朝刊より）
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8/2（火）読売新聞夕刊の「認知症を地域で」にコメント
8/2（火）読売新聞夕刊の「認知症を地域で」の記事の中で、コメントを寄せました。
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高橋紘士・国際医療福祉大教授は「政府は、往診など地域で認知症の人を支える医療に診療報酬を手厚く配分するなどし、精神科医が活動しやすい環境を整えるべきだ」と強調している。>>続く
（2011/8/2 読売新聞 夕刊より）
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1/14（金）産経新聞朝刊にて地域医療や「支援付き住宅」整備の必要性についてコメント
1/14（金）産経新聞朝刊の「ゆうゆうLife」での「認知症 長期入院で生活保護も…」の記事の中で、地域医療や「支援付き住宅」整備の必要性についてのコメントを寄せました。
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国際医療福祉大学大学院の高橋紘士（ひろし）教授（介護政策）は生活保護で精神科に入院している人の中に、認知症の人も含めて退院できる人が多く含まれていると考えている。「今は低所得、高齢、認知症、単身、老々などで家庭の介護力が低い人が地域で暮らせる仕掛けがない。だから、医学的に必ずしも入院継続が必要でない人まで、生活保護で精神科の病床などに長期入院させているのではないか」と指摘する。>>続く
（2011/1/14 産経新聞 朝刊より）
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10/9（土）毎日新聞朝刊ニュース争論「介護保険見直し論議」にて沖藤典子氏との対談記事掲載
10/9（土）毎日新聞朝刊ニュース争論「介護保険見直し論議」にて沖藤典子氏との対談記事が掲載されました。
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１０年間で介護の総費用は３・６兆円から７・９兆円へと拡大した。税金だけの制度だったらこうはいかない。（保険料も財源の）社会保険制度の強みが発揮された。皮肉なことに、財源確保が容易なため、本来は高齢者福祉として税のみで行うべき施設入所者への負担軽減（補足給付）など、いろいろなものが介護保険で賄われてしまった。どこまで介護保険で対応すべきかを整理しないままに、団塊世代の介護需要の大爆発時代に突入することになるのは問題だ。持続可能な制度に作りかえていくには、思ったほど時間は残されていない。>>続く
（2010/10/9 毎日新聞 朝刊より）
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10/6（水）毎日新聞朝刊「絆はなぜ切れた：高齢社会の家族」記事にてコメント
10/6（水）毎日新聞朝刊「絆はなぜ切れた：高齢社会の家族 番外編／上 孤立しない社会、どう築く」の記事にてコメントを寄せました。
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孤独死や家庭内孤立、虐待が深刻化する理由は、個人主義が進んだことが大きい。高橋紘士・国際医療福祉大大学院教授（福祉政策）は「こうした問題に行政が税金で対応するには限界がある」と指摘。「元気な高齢者が仕掛け人になって新しい地域共同体を作り出したり、お年寄りも子どもも交ざり合って暮らす『長屋型』の住まい方を、時代に合った形で復活させてはどうか」と提言する。
（2010/10/6 毎日新聞 朝刊より）
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8/21（土）医療介護CBnewsにて「要介護認定廃止問題」等についてのインタビュー掲載
キャリアブレインの医療介護CBnewsにて「要介護認定廃止問題」等についてのインタビューが掲載されました。無料会員登録することで全文を閲覧可能です。
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高齢者介護研究会や地域包括ケア研究会の委員を務め、介護保険のあり方について活発に発言を続けている国際医療福祉大大学院の高橋紘士教授は、「10年前に決着の付いた議論が蒸し返されつつある」と警鐘を鳴らし、未来志向の議論をするよう呼び掛けている。
（2010/8/21 医療介護CBnewsより）
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8/14（土）The New York Timesにて「高齢者失踪問題」についてコメント
8/14（土）The New York Timesにて「高齢者失踪問題」についてコメントを寄せました。
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"This is a type of abandonment, through disinterest," said Hiroshi Takahashi, a professor at the International University of Health and Welfare in Tokyo. "Now we see the reality of aging in a more urbanized society where communal bonds are deteriorating."
（2010/8/14 The New York Timesより）
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8/6（金）20:00～「都会の孤独死」BSフジLIVE PRIME NEWS出演
8/6（金）20:00～のBSフジLIVE PRIME NEWSに、弁護士山田秀雄氏、キーパーズ(遺品整理会社)代表吉田太一氏とともに出演しました。テーマは、「緊急特集・都会の孤独死～超高齢者所在不明問題を考える」です。
7/14（水）20:00～「介護ビジネスの可能性」BSフジLIVE PRIME NEWS出演
7/14（水）20:00～のBSフジLIVE PRIME NEWSに、公明党代表山口那津男氏、ワタミ代表取締役会長ＣＥＯ渡邉美樹氏、社会福祉法人にんじんの会理事長石川治江氏とともに出演し、これからの日本の介護ビジネスを考える視点について語りました。
6/9（水）毎日新聞夕刊「子供手当て」についてコメント
6/9（水）毎日新聞夕刊での「子ども手当：満額断念 「当初から無理」 「国民への裏切り」批判も」の記事にて、国際医療福祉大大学院教授高橋紘士として、コメントを載せました。
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高橋紘士・国際医療福祉大大学院教授（福祉政策）は「財源の裏打ちもないのに借金で賄おうとする施策は不健全であり、今の日本の財政状況を考えれば、当然の判断」と指摘。「現金給付をする場合は、本当に効果がある層に集中すべきであり、今後も子ども手当の所得制限などを議論し、生活に困難を抱える人たちを集中的に支援すべきだ」と話した。
（2010/6/9 毎日新聞夕刊より）
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6/1（火）読売新聞朝刊「特別養護老人ホームの相部屋整備の復活問題」についてコメント
6/1（火）読売新聞朝刊での「特別養護老人ホームの相部屋整備の復活問題」の記事にて、国際医療福祉大大学院教授高橋紘士として、コメントを載せました。
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国際医療福祉大の高橋紘士教授（介護政策）は、「まず、介護が必要な低所得者が暮らせるケア付き住宅などを増やし、特養へのニーズの集中を緩めること。その上で、特養の入居者を要介護度の重い人に限ったり、低所得者向けの住宅手当を創設したりするなど、根本的な見直しを行うべきだ」と話している。
（2010/6/1 読売新聞朝刊より）
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「住み慣れた街で暮らし続けられる多世代共生型介護付き住宅を」（週刊ダイアモンド新年合併号寄稿記事に補記追加）
週刊ダイアモンド（2009/12/26・2010/1/2新年合併号）への寄稿記事に、改めて補記を追加いたしましたので、こちらで公開いたします。
住み慣れた街で暮らし続けられる多世代共生型介護付き住宅を（1,262Kb）
4/15（木）毎日新聞朝刊「札幌グループホーム火災」についてコメント
4/15（木）毎日新聞朝刊での「札幌・グループホーム火災：火災から１カ月 小規模ゆえ、利点と弊害」の記事にて、国際医療福祉大大学院教授高橋紘士として、グループホームのあり方についてのコメントを載せました。
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■運営安定化に新たな仕組み必要
グループホームは「脱施設」という流れの中で整備がすすめられてきた。介護保険スタート時は収益が上がるとみて多くの事業者が参入したが、必ずしもそうではなかった。運営を安定化させるため、自治体の関与で事業組合を作るなど、新たな仕組みを考えるべきだろう。また、住民とのかかわりを深めるには地域の共有財産としていくことも必要で、例えば家族が一時的にお年寄りを預けられるなど、住民が利用しやすいサービスを提供することも考えてはどうか。
（2010/4/15 毎日新聞朝刊より）
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